アクセラレータプログラムの実施において、Tokyo Startup BEAMプロジェクトが連携するプログラムパートナー
アクセラレータプログラムの実施において、Tokyo Startup BEAMプロジェクトが連携するプログラムパートナー
株式会社浜野製作所
株式会社菊池製作所
ASPINA(シナノケンシ株式会社)
DMM.make AKIBA
一般社団法人MONO
株式会社TERMINALQ
※都認定ものづくり系インキュベーション施設です
グローバル・ブレイン株式会社
ANRI株式会社
リアルテックファンド
株式会社Monozukuri Ventures
Beyond Next Ventures株式会社
HAX Tokyo
※都認定ものづくり系インキュベーション施設です
地方独立行政法人
東京都立産業技術研究センター
公益財団法人
東京都中小企業振興公社
東京商工会議所
株式会社
日本政策金融公庫
株式会社浜野製作所
最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ等の新規事業を「ものづくりの現場のチカラ」を基盤に、伴走しながら支援をしています。支援実績は300件以上あり、次世代モビリティ・遠隔操作ロボット・風力発電機・農業用自動収穫ロボット・インソール開発など様々な事業をサポートしています。東京都墨田区で40年以上培ってきた金属加工のノウハウ、メカに強い設計開発力、200社以上の協力工場・パートナーの技術力により、プロトタイプから量産まで幅広いものづくりが可能です。既成概念にとらわれない、ハードウェアを使った価値づくりを一緒に実現しましょう。
株式会社菊池製作所
「一括一貫体制」において、総合的にものづくりを支援します。
各種金型製造、成形、機械加工、板金などの多様な加工コア技術を保有して、開発・試作から量産設計、量産製造まで、ものづくりのトータルソリューションを顧客に提供します。
スタートアップ支援においては、ものづくりだけでなく、販売、保守や資金調達など経営面を含めた包括的事業化支援をいたします。
ASPINA(シナノケンシ株式会社)
ASPINA(シナノケンシ株式会社)は「小さく、軽く、静かに」を実現する技術と、設計・加工・組立のワンストップサポート体制を強みとし、あなたのアイディアを実現します。
車載、医療・福祉、家電製品、事務機器、産業用機器等幅広いグローバル市場に、精密モーター及び駆動・制御系までを含んだモジュール・システム部品を提供しています。
DMM.make AKIBA
DMM.make AKIBAはハードウェアの開発用におよそ5億円を投資した機材と、技術やビジネス面でサポートするスタッフ、24時間利用可能な施設を備え、新たなモノづくりに挑戦するイノベーターをトータルで支援する事業課題解決型プラットフォームです。
2014年11月に開設し、現在150社以上のスタートアップを含む約600社、4,000名以上の方に、開発拠点やプロトタイピングを目的とした施設利用やマッチングの場としてご利用いただいております。
一般社団法人MONO
Asia Startup Office MONOは、臨海副都心青海地区にあるテレコムセンタービルに、2013年3月にオープンした、モノづくり並びに海外からのスタートアップ企業支援を専門としたインキュベーション施設です。
東京都の産業技術研究センター、国の産業技術総合研究所臨海副都心センターが近くにあり、MONOはそうした機関とも連携して、当地域を産業創成、研究開発、ものづくりを通じて、アジアにおけるスタートアップエコシステムHUBにすることを目指しております。
株式会社TERMINALQ
「見積ソリューションプラットフォーマーとして、世界中の製造業に対し、経営課題を見積りからあぶり出し、解決策を提案する会社」です。
全国の製造業が加盟するSNS型のクラウド見積プラットフォームサービス「TerminalQ」の開発、販売を行っております。
製造業独特の工程算出や加工時間の算出、外注先への見積依頼、製造原価の算出から売価の決定、見積書の送信までをシステム内で一貫して行え、今までは電話・メール・FAXを使って行ってきた会社間のやり取りを、SNS感覚で簡単にWEB上にて行える新感覚のプラットフォームサービスを提供しております。
グローバル・ブレイン株式会社
日本最大規模のベンチャーキャピタル。シードからレイターステージまで幅広く投資を行っています。日本のみならず、欧米やアジアの5カ国にも拠点を持ち、日本のスタートアップの海外展開も支援。
ものづくりベンチャーへの投資実績も多数あり、技術者・研究者・知財専門家・弁護士・IPO経験者等によるハンズオン支援を得意としています。
代表的な国内支援先:アクセルスペース 、テレイグジスタンス 、コネクテッドロボティクス、ライフロボティクス(Exit済み)など
ANRI株式会社
ANRIは、創業以前からの事業立ち上げ支援を含むシード・アーリーステージの豊富な投資・Exit実績を持つベンチャーキャピタルです。
米国と比較すると日本国内ではまだ技術シーズに対する投資支援が十分に行われていないと考えています。インターネットのみのイノベーションが終わりつつあると指摘されている現状下、本プログラムを通じて世界にインパクトを与える技術系スタートアップを創出していきたいと考えています。
リアルテックファンド
リアルテックファンドは、ユーグレナ社およびリバネス社の合弁会社である「リアルテックホールディングス」と、SMBC日興証券の2 社から構成される「リアルテックジャパン」が管理運営する総額94億円のベンチャーキャピタルファンドで、これまでに合計43社(2020年3月末時点)のリアルテックベンチャーの投資育成を行っています。日本最大のリアルテック特化型ファンドです。リアルテックファンドは、地球と人類の課題解決に資する革新的なテクノロジーを"リアルテック"と定義し、出資者である事業会社との連携により、社会課題の解決を実現します。
株式会社Monozukuri Ventures
「世界中の起業家が高い品質の製品を少量でも生産・販売することができる世の中を実現させたい」という想いから、京都とニューヨークを拠点にハードウェア・スタートアップへの試作・量産化支援と投資を行っています。
2015年8月の創業以来、試作・量産化支援の実績は65を超え、投資では日本とアメリカのスタートアップ28社(2020年4月時点)に投資を行っており、投資先の中からは量産化や事業会社との連携実績が出始めています。
Beyond Next Ventures株式会社
大学・研究機関発の技術系ベンチャーの創業・事業化支援および出資を行う独立系のアクセラレーター。医療・ライフサイエンスを中心に、医療機器、デジタルヘルス、ヘルスケア、バイオ、エレクトロニクス、アグリ・フード等への投資を手掛けています。主にシード・アーリーステージのベンチャーへ出資。総額約200億円弱のベンチャーファンドを運用。スタートアップの経営チーム強化、人材採用、海外展開支援や、創業前の起業・事業化支援も独自のアクセラレーションプログラムを通じて実施。シェア型ウェットラボも運営しています。
HAX Tokyo
HAX Tokyoは、日本でハードウェア製品の開発に取り組む、シードステージのスタートアップの成長を加速する3ヶ月間のプログラムです。
採択スタートアップには、米国シリコンバレー発の世界的な実績を有するハードウェアアクセラレーター「HAX」にて蓄積された知識、ノウハウ、ハードウェア特化のコミュニティ等が提供され、ビジネス及びプロダクト開発分野で世界をリードする専門家や、住友商事をはじめとするパートナー企業とのコラボレーションの機会が得られます。
地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター(略称:都産技研)は、産業技術に関する試験、研究、普及および技術支援等を行うことにより都内中小企業の振興を図り、都民生活の向上に寄与することを目的に、2006(平成18)年、東京都により設立された公設試験研究機関です。依頼試験、機器利用、技術相談をはじめとした、さまざまな技術支援事業、研究開発事業による中小企業にご活用いただける技術シーズの創出などを通じて中小企業の支援を行っています。
※参考:3Dものづくりセクター
https://www.iri-tokyo.jp/site/3d/
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、東京都と連携して、中小企業の成長ステージに合わせた豊富な支援メニューを揃え、中小企業の総合的な経営支援機関として事業を実施しています。
特に、豊富な経験や知識を備えた専門家を活用した国内外への販路開拓支援、創業や新製品・新サービス開発など中小企業による新事業創出への支援、ワンストップ総合相談や事業承継・再生など総合的な支援を重点的に展開しています。
東京商工会議所
東京商工会議所は、1871年、「公平無私に我が国商工業の発展を図らなければならない」と渋沢栄一をはじめとする経済人によって設立された、東京23区の企業などで構成される総合経済団体です。
会員企業の繁栄、首都・東京の発展、わが国経済社会の発展の3つをミッションとして、<新たな成長に向けて挑戦する企業を支援する経営支援活動>、<企業の声を集め行政や政治に対して提言・要望する政策活動>、<地域経済活性化のための地域振興活動>の3つを柱としています。
株式会社 日本政策金融公庫
国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する機関であり、セーフティネット需要へのきめ細かな対応・資金の安定供給・民間金融機関との連携や、新たな事業の創出、事業の再生、事業承継、海外展開、持続可能な社会の実現に向けた環境・エネルギー対策への支援など成長戦略分野等への重点的な資金供給等の事業を行っています。